高知県町村会概要・沿革・規約

高知県町村会概要

 高知県町村会は、地方公共事務の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的として、明治40年12月5日に「高知県町村長会」として設立、その後、昭和23年1月1日「高知県町村会」となり、現在に至っています。
 設立当時の町村数は、168町村でしたが、その後、昭和の合併、平成の合併を経て、現在23町村となっています。

組織

名称 高知県町村会
組織 高知県内23町村
役員 会長1名、副会長2名、評議員4名、監事2名、常務理事1名

役 員 名 簿 (平成30年5月1日現在) 
会  長 池田 洋光(中土佐町長)
副 会 長 和田 知士(大川村長)
副 会 長
評 議 員 上村  誠(北川村長)
評 議 員 岩﨑 憲郎(大豊町長)
評 議 員 小田 保行(越知町長)
評 議 員 岡田 順一(大月町長)
監  事 大石 弘秋(仁淀川町長)
監  事 和田 守也(土佐町長)
常務理事 武内 孝幸

運営の基本方針

 町村の振興を図るため、国並びに県の諸施策を考察しながら、系統機関やその他関係諸団体との連携を密にし、情報の交換や要望事項の実現のため政務活動の強化を図り、時代に即応した町村自治の確立と住民福祉の向上に努める。
 また、地元選出国会議員及び県知事との意見交換を行う中で、町村の実情を国・県に対し強く訴えるとともに高知県町村議会議長会と協調し、執行部と議会が一体となった政務活動を行う。
 併せて、町村財政の安定並びに職員の福利厚生に寄与する目的をもって、全国町村会及び(一財)全国自治協会並びに全国町村職員生活協同組合が実施する各種共済事業への加入推進を図る。

高知県町村会規約

第1条 本会は高知県町村会と称し、県下全町村をもって組織する。

第2条 本会は事務局を高知市本町高知県自治会館内に置く。

第3条 本会は地方公共事務の円滑な運営と、地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。

第4条 本会は前条の目的を達成するため次の業務を行う。
 1.町村の事務及び町村長の権限に属する事務の連絡調整
 2.地方自治の発展に関する調査研究並びに関係機関、団体等に対する建議要望
 3.町村職員の教養並びに福利厚生に関すること
 4.町村有物件等に対する災害共済に関すること
 5.町村事務に必要な各種資材の確保並びに斡旋
 6.系統町村会及び関係団体との連絡並びに協力
 7.その他目的達成上必要な事項

第5条 本会の会議は、定例会、臨時会及び評議員会とする。
  定例会は年2回開催し、臨時会は会長において必要があると認めた場合にこれを開く。
  評議員会は概ね隔月にこれを開くほか会長において必要と認めた場合は、臨時にこれを開くこと
 ができる。

第6条 定例会、臨時会及び評議員会は、会長がこれを召集する。
  評議員の定数の三分の一以上から会議に付議すべき事件を示して、臨時会又は評議員会の招集の
 請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

第7条 定例会、臨時会に出席すべき各町村の代表者は、当該町村の長をもってこれに充てる。
  評議員会は、会長、副会長、評議員、顧問をもって組織する。

第8条 定例会、臨時会及び評議員会の会議における議長の職務は会長がこれを行う。但し、会長に
 故障がある場合は、副会長がその職務を代理し、会長及び副会長ともに故障がある場合は、出席者
 の中から仮議長を選挙し、その者をして議長の職務を行わせる。

第9条 定例会、臨時会及び評議員会の会議は、その構成員の半数以上の者が出席しなければ議事を
 開き、議決することができない。
  前項の会議の議事は出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる
 。
  前項の場合においては、議長はその構成員として議決に加わる権利を有しない。

第10条 本会に次の役員を置く。
  会長1人、副会長2人、評議員4人、監事2人、常務理事1人を置く。
  会長、副会長、監事は定例会又は臨時会において町村長の中からこれを互選する。
  評議員は別表に掲げる区分に応じ、同表地区の構成団体の欄に掲げる町村で組織する団体の会長
 をもって充てる。
  常務理事は会長が知識経験を有する者のうちから定例会又は臨時会の同意を得て選任する。但し
 、定例会又は臨時会を開く暇がない場合には、評議員会の同意をもって定例会又は臨時会の同意に
 替えることができる。この場合は次の定例会又は臨時会に報告しなければならない。

第11条 会長は本会の事務を総理し、本会を代表する。
  副会長は会長を補佐し、会長に故障あるときその職務を補佐する。
  評議員は評議員会において定例会又は臨時会に提出する議案を審議するとともに、重要事項につ
 き会長の諮問に応じるほか、会務に参与する。
  常務理事は会長を補佐し、本会の業務を掌理する。
  常務理事は定例会、臨時会及び評議員会の議決に加わることができない。
  監事は、会計を監査する。

第12条 会長、副会長及び監事の任期は2年とする。
  会長、副会長及び監事の任期は、選挙の日から起算する。但し、前任者の任期満了の日前に選挙
 を行った場合は、前任者の任期満了の日の翌日からこれを起算する。前任者の任期満了の日後に選
 挙を行う場合においては、前任者は後任者の就任するまで、なお在任する。
  補欠により会長、副会長又は監事となった者は前任者の残任期間とする。

第13条 役員(常務理事を除く。)には報酬を支給しない。
  但し、必要に応じ実費を弁償することができる。

第14条 本会に事務局長その他の職員を置き、会長がこれを任免する。

第15条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
  顧問及び相談役は、会長の推薦により定例会又は臨時会の同意を得てこれを委嘱する。

第16条 本会に政務調査会を置くことができる。
  政務調査会の組織運営に関する事項は評議員会の議決を経て会長がこれを定める。

第17条 本会は常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
  専門委員は専門の学識経験を有する者の中から会長がこれを選任する。
  専門委員は会長の委託を受け必要な事項を調査する。

第18条 本会の経費は会費、補助金、寄付金その他の収入をもって支弁する。
  会費は町村の負担とし、その金額及び分賦方法等は毎年度予算でこれを定める。

第19条 本会の毎年度歳入歳出予算は、会長がこれを調整し、年度開始前、定例会の議決を経なけれ
 ばならない。
  前項の予算は、定例会又は臨時会の議決を経て補正することができる。但し、会費の増額を伴わ
 ない軽微な補正については、評議員会の議決をもって定例会又は臨時会の議決にかえることができ
 る。この場合は次の定例会又は臨時会に報告しなければならない。
  本会の会計年度は、政府の会計年度による。

第20条 本会の決算は、会長がこれを調整し、監事の監査を経て翌年度中に定例会の認定に付さなけ
 ればならない。

第21条 この規約は、定例会又は臨時会の議決を経なければこれを変更することができない。

第22条 この規約の施行に関し、必要な事項は評議員会の議決を経て別にこれを定める。

附 則

1.この規約は、昭和38年4月1日から施行する。
2.この規約施行の日に現に存在する会長及び副会長の任期は、なお従前の例による。
3.第5条の規定による定期総会の時期については、昭和38年度に限り、従前の規定を併せて適用し
 、その総会において選任せられた会長、副会長及び監事の任期は、第12条の規定に拘らず、昭和
 40年定期総会の期日までとする。
4.高知県町村会規約(昭和23年1月1日制定)はこれを廃止する。
附  則(昭和41年4月1日)
1.この規約は昭和41年4月1日から施行する。
附  則(昭和60年3月1日)
1.この規約は昭和60年3月1日から施行する。
附  則(平成15年2月28日)
1.この規約は平成15年4月1日から施行する。
附  則(平成17年3月4日)
1.この規約は平成17年4月1日から施行する。
附  則(平成18年2月20日)
1.この規約は平成18年3月1日から施行する。
附  則(平成20年2月29日)
1.この規約は、平成20年2月29日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
2.この規約の施行日に現に存在する評議員の任期は、平成20年3月31日までとする。
附  則(平成26年2月21日)
1.この規約は平成26年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

評議員選出の区分及び地区の構成団体
区分 地区の構成団体
安芸地区 東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村
土佐・長岡地区 本山町、大豊町、土佐町、大川村
仁淀川地区 いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村
高幡地区 中土佐町、梼原町、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町