総合賠償補償保険

1.事業の概要

町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町村等の業務遂行上の
過失に起因する事故について、町村等が法律上の賠償責任を負う場合の
損害を総合的に保険金を支払う制度で、全国町村会が損害保険会社と
団体保険契約を締結して昭和59年度から実施しています。

2.加入団体の範囲

次の団体が加入頂けます。

(1) 町村
(2) 特別に加入を認めた市
(3) 本保険に加入した町村又は市が構成している一部事務組合及び広域連合等

3.保険期間

毎年6月1日から1年間。

4.賠償責任保険の対象となる損害及び保険金額

次に掲げる損害に対し、災害共済金が給付されます。

(1) 対象となる損害
① 町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵に起因する偶然な事故
② 町村等の業務遂行上の過失による事故
③ 町村等が所有、使用、管理する施設において
  生産販売または提供する自治体生産物の欠陥による事故
④ 町村等が所有、使用、管理する施設において住民から預かる
  受託物の管理上の過失による事故
(2) 保険金額
① 身  体:1 名 5千万円~3億円
       1事故 5億円~30億円
② 財  物:1事故 1千万円~1億円
③ 予防接種:1事故 1億円(保険期間中 3億円)

5.補償保険の対象となる損害

次に掲げる損害に対し、災害共済金が給付されます。

(1) 対象となる損害
町村等が主催、共催する行事(活動)および社会奉仕活動(ボランティア活動)に
参加の住民等第三者が死亡または、身体障害もしくは入通院を伴う傷害を
被った場合において、町村が制定する「総合災害補償規程」に基づいて、
当該被災者に支払う補償費用。
(2) 保険金額
① 死亡200~500万円
② 後遺障害6~500万円
③ 入院1~30万円
④ 通院0.5~12万円

6.公金総合保険の対象となる損害

町村等が取扱う公金が、輸送中、保管中を問わず、
下記のような事故によって損害が発生した損害額
(保険金額の限度内(一般会計歳入額の20%)において実損額をてん補)。

<対象となる事故>
① 火災、爆発
② 盗難、強盗、引ったくり
③ 集金者の集金した公金が詐欺にあった場合の損害
④ 台風・暴風雨・豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災損害

7.個人情報漏えい保険の対象となる損害

(1) 被害者への損害賠償による損害 町村等が行う業務の遂行に関して、
日本国内において個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれが
あることに起因して、損害賠償請求がなされたことにより、
町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害。
(2) 漏えい発生時の対応費用(プロテクト費用)による損害
町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において
個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、
下記の町村等が実施する措置に要する費用(プロテクト費用)。
  ア 謝罪のための会見、発表、広告等費用
  イ 事故原因の調査費用
  ウ 謝罪文の作成、送付等の通信費用     
  エ 解決等のための交通費、出張費及び宿泊費など     
  オ 被害者に対する見舞品購入費用(500円限度)
  カ コンサルティング費用