全国町村等職員任意共済保険事業

1.事業の概要

 町村職員等の主保険(死亡・高度障害)、医療保障保険及び特定疾病に係る生命共済事業で全国町村会が生命保険会社と団体契約を締結して昭和42年12月から実施しています。

2.加入団体の範囲

(1) 町村(町村の一部事務組合、広域連合を含む)
(2) 系統町村会
(3) この任意共済保険に加入している町村が市制を施行し、又は、市と合併した場合において、
  引続き加入を希望し全国町村会長が認めた市(同市の一部事務組合、広域連合を含む)
(4) その他、職員共済会、及び職員互助会等全国町村会長が加入を認めた団体

3.保険期間(責任開始日)

 毎年1月1日から1年間(特定疾病保険は、毎年2月1日から10年間)

4.保険内容

  (1) 主保険    ① 加入者(被保険者)ならびに加入条件
    ア 職員・配偶者(60才以下)・子供(3才から22才)
    イ 退職者またはその配偶者(70才まで)
   ② 保険金等の支払
    ア 死亡保険金
       保険期間中に死亡したとき
     (職員600~3千万円、配偶者500~800万円、子供400万円)
    イ 高度障害保険金
       加入日以後の傷害もしくは疾病により高度障害の状態になったとき
    ウ 災害保険金
       不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から180日以内で、
      保険期間中に死亡または、対象となる感染症により死亡したとき
    エ 災害高度障害保険金
       加入日以後の不慮の事故、対象となる感染症を直接の原因として
      高度障害の状態になったとき
      (2) 医療保障保険
   ① 加入者(被保険者)ならびに加入条件
     主保険に加入している職員とその配偶者及び子供
   ② 給付金等の種類
   ア 入院給付金
       加入日以後に発病した疾病または不慮の事故を原因として病院等へ
      1泊2日以上入院したとき
      (1入院124日・通算1000日を限度)
      (職員5千円~1万2千円、配偶者3千円~1万円、子供3千円~5千円)
   イ 手術給付金
     入院給付金日額×「手術の種類に応じ」10,20,40倍
   ウ 通院給付金(退院後の通院に限る)
     通院給付金日額(入院給付金日額の5割)×通院後通院日数
     退院後120日以内30日・通算1000日を限度
  (3) 特定疾病保険
     加入者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当したときに
   支払う生前給付型の保険。保険料は年間1口12,000円、保険金は加入時の
   年齢によって異なります。
   ① 加入者(被保険者)ならびに加入条件
       主保険(任意共済保険)に加入している職員とその配偶者
   ② 保険金等の種類
    ア 死亡保険金
      加入者が保険期間中に死亡したとき
    イ 高度障害保険金
      加入者が責任開始日以降の傷害または疾病を原因として保険期間中に
     別に定める身体障害の状態に該当したとき
    ウ 特定疾病保険金
      加入者が責任開始日以降発病した特定の疾病により所定の状態
    (ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)に該当したとき。
 (4) 退職後継続加入制度
    現職中に任意共済保険(医療保障保険)に加入していたときは、無審査で
   退職後継続加入制度に移行できる。
  ① 主保険…保険金額は400万円から退職直前の加入金額以内で選ぶことができる。  
  ② 医療保障制度…保険金額・入院給付金日額は退職直前の加入金額以内
    で選ぶことができる。
 (5) 退職者終身保障保険
    平成23年12月末までに退職される方で、任意共済保険(医療保障保険)に
   2年を超えて継続加入されている方が加入できます